介護職というと仕事がきついわりに賃金が安いというイメージがあると思います。
実際、ぼく自身も転職して給料は下がっています。 それには、法制度との絡みがあり給与を上げにくい仕組みになっています。

今日は、ぼくなりの見解をお話ししながら介護職の給与の低い理由とそれでも昇給の多少の見込みはあることをお伝えしてみたいと思います。


▽ 介護職は基本的な単価が法律で決まっている


介護職というと底辺職というイメージが強いですよね?ただ以外と、役所や国との繋がりが強い仕事になるんです。それは、介護保険を活用しているため料金などの9割が地方と国から入っている形になっているからなのです。
そのため、基本的な単価が国によって定められてしまっています。

例えば、サービスAを行ったら10点加算、サービスBもやったらさらに15点加算といった形で点数が加算される形になります(単位数といい上は適当な数値です)
サービスごとに、取り入れられるサービスには限度があり点数を適当に水増ししていくことは困難です。

なので、事業所・サービス種別ごとにある程度稼げる限度額というのは自ずと決まってしまいます。 もちろん、利用者を増やせば利益は増えていき採算が取れるようには設定されていますが採算が取れるまで人数を増やしことは簡単ではないんです。それは、介護事業所がとても増え競争率が激しくなっているためになります。
限られた牌を奪い合うわけですから、競合が増えれば増えるほど利益は低下してしまいます。

単価があらかじめ決められてしまっているのと介護業界の競争が激しくなっていることが介護職員の給料が上がりにくい一つの要因になっています。

「じゃ、国が悪いのか!」といえば、そう簡単な話でもないと思うんです…

単純に単価を上げれば、給与はもちろん上げやすくなりますが質の低いサービス事業者も蔓延ることになってしまいます。とりあえず、形だけ取り繕い税金だけもらうという事業者も中にはいます。
そういったことを防ぐためにも適切な競争を生む単価を探りながら、都度都度改定しているのが介護保険になります。


▽ 介護職は安定もしている部分も


それじゃ、キツくて低賃金でいいとこなしですね!となってしまいそうですが、多少のメリットもあるんです。

一つ目の理由としては、報酬が税金から出ているためある程度安全ということです。 一般の企業であれば、料金は全額お客様からもらうため、もし購入しても支払いがされなければお金は入ってこなくなります。
しかし、介護事業であれば9割が国から支払われるためそこに関しては心配がなくなります。

二つ目の理由としては、日本が少子高齢化しており顧客がいなくなる心配がまずないということにあります。一時期タピオカがブームになりましたが、買う人がいなくなればすぐに廃れてしまいます。
しかし、高齢者がこれから増えていくことを考えれば介護事業がなくなることはまずないでしょう。 ただ、もちろん競争はあるので介護事業所であっても潰れていく店舗はざらにあります。

絶対に安全というわけではないですが、ある程度安定性があるのが介護職員の少ないメリットです。


▽ 介護職員になる際の会社選びの注意点!


先ほどお伝えした通り、介護職の場合は事業所ごとにある程度単価が決まってしまっています。
売上の限度額がある程度決まっている上で、会社が利益をあげようとすれば削るのは人件費になります…

同じ介護事業サービスで、高い給与が提示されている会社には注意が必要でしょう。 利益を増やすために、人員が少なく重労働の可能性が高くなります。ただし、介護保険で利用者の人数に対し職員が何人以上いないといけないという決まりもあるので今は多分大丈夫だと思いますが、注意はしておいた方がいいと思います。


※まとめ
 

・介護の世界は単価が決まっている!
・報酬は税金のため取りっぱぐれが少ない!
・給与が他より高い福祉関連の会社は注意が必要!